下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
現在、下松市では、昨年３月に策定されました地域福祉計画の下、高齢者、障害者、子供など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して様々な福祉施策を推進されておりますし、政府も昨年度末に孤独・孤立対策の重点計画を策定し、社会全体で支援していくことが示されたところでございます。
現在、下松市では、昨年３月に策定されました地域福祉計画の下、高齢者、障害者、子供など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して様々な福祉施策を推進されておりますし、政府も昨年度末に孤独・孤立対策の重点計画を策定し、社会全体で支援していくことが示されたところでございます。
そうした現況の中で、私たち地域住民が住み慣れた地域で誰もが健康で安心して暮らすには地域の皆様がそれぞれの地域の生活課題に向き合って、お互いが協力して支え合う社会、地域共生社会の実現が求められております。 そこで、地域共生社会の実現に向けて行政はどのように関わるべきかという視点からの質問を行います。 （１）保険者努力支援制度の取組について。
地域共生社会の実現に向け、障害や障害者に対する理解の促進を図るとともに、バリアフリー思想の普及・啓発に努めます。 （２）人材の育成と団体の活動支援。 地域福祉活動推進の中核的存在である社会福祉協議会の運営費を助成するとともに、老朽化した下松福祉センターの施設改修費用を補助します。介護サービスの安定的な提供を図るため、介護保険事業者等と協働し、介護人材の確保に取り組みます。
本年度つくりました地域福祉計画の中でも基本目標が４つございまして、そのうちの最初の２つ、１つ目が地域共生社会の実現に向けた福祉意識の醸成と環境づくりです。それと、２つ目が地域福祉を担う人材の育成と団体の活動支援、これが頭２つを占めておるわけでございます。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 誰もがお互いの存在を認め合い、住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていくための社会の到達目標は、地域共生社会の実現だというふうに考えております。お互いに思いやりの気持ちを持ち、小さな気配り、お手伝いが、これみんなができれば非常に大きな力になるというふうに考えております。
国は２０２５年、令和７年をめどに、地域共生社会を実現する地域包括ケアシステムの推進を推し進めています。福祉政策を推進する公明党として、周南市認知症サポーターとして質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、大項目ごとに御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目は、地域包括ケアシステムの深化・推進について。 （１）として、相談支援体制についてお尋ねいたします。
本市においても、令和３年３月に周南市高齢者プラン（第９次老人保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）が策定され、４つの基本計画を基に地域共生社会の実現に向けた取組が示されたところであります。そこで、以下を伺います。 ア、高齢者のニーズをどう捉えているか。 イ、もやいネットセンター、地域包括支援センター（いきいきさぽーと）のそれぞれの役割は。 ウ、生活支援体制整備事業における第２層協議体の設置状況は。
今、議員から御提案がございましたように、複合的な施設ということでございますけれども、これも今、全国的にも地域共生社会であるとか、高齢者に限らず支援する社会をつくるというのがございます。
令和３年度の介護保険事業の制度改正につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、さらに現役世代人口が減少する中で、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年も見据えながら、地域共生社会の実現に向けて多様な介護サービス需要への対応、介護保険制度の持続可能性の確保に向けた見直しなどが行われているところでございます。
お互いに支え合う意識を持ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 （２）認知症施策についてにお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、多くの高齢者の方が外出を控え、生活が不活発な状態が続くことにより、心身の機能が低下することが懸念されるところであります。
また、全ての人に利用しやすい公共施設の整備に向けまして、新たに、（仮称）山口市ユニバーサルデザイン推進検討会を設置いたしますほか、地域共生社会の実現に向けまして、新たに、中央地域と川東地域の地域包括支援センターに、包括的な相談対応を行う、（仮称）やまぐちまちの相談室を設置いたします。 続きまして、重点プロジェクト７の「安全安心のまち」についてでございます。
これによって障害の有無により分け隔てることなく、地域でともに暮らしていける地域共生社会の実現を目指してまいります。 続きまして、本市では、児童の"う歯"罹患率が高いことから、これまで学校歯科衛生で実施してきましたフッ素塗布をより予防効果が高いとされるフッ化物洗口に来年度から変更してまいりたいと思います。
地域共生社会の実現に向け、中核的な基盤となる地域包括ケアシステムを推進し、高齢者の地域での生活を支えるためのさまざまな施策や介護予防・重度化防止に向けた取組を進めます。 認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みの構築に向け、認知症サポーターを対象としたステップアップ講座を開催します。 介護保険料については、低所得者向けの負担軽減を行います。
市民一人一人が下松市に住んでよかったと実感できる行政と地域住民との協働で、誰一人置き去りにしないという地域共生社会の実現を目指し、市民が安心して暮らせる満足度の高い下松市となるような市政運営に努めていただくよう申し述べて、賛成といたします。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。
三、四年前から国では地域共生社会というテーマで障害福祉と高齢福祉を結びつける取組を始めようとしており、具体的には共生型サービスという高齢者対象の介護福祉事業所と障害者対象の障害福祉サービス事業所の相互乗入を推進しようとしてきました。
大きい項目の１番目、地域共生社会の実現に向けた本市の取組についてです。 地域共生社会の実現に向けた取組につきましては、３月議会で今年度策定される地域福祉計画に、その概念と方向性をきちんと取り入れていただくよう、質問をしたところでございます。今回は、少し掘り下げた形でお聞きしたいと思います。
地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が本年６月に成立をいたしました。来年４月に施行されます。これには、断らない相談支援、伴走型支援など、生活に窮している人たちの切実な声を基に、公明党が強く訴えてきた主張が盛り込まれております。また、公明党は、自治体による相談窓口の整備に対する国の財政支援も訴えてまいりました。
先般の国会において社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制整備のための新たな事業の創設が決まりました。今後、地域による支え合いの場がふえ、行政がそれを支えるという動きが拡大すると想定されますが、まず本市の目指す地域共生社会のあり方、また具体像などがあればお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。
1) 事業継続支援金の概要について (2) 年度末の調整について (3) 利用料金制を採用していない施 設の対応について３．避難所の感染症対策(1) 現状について (2) 課題について (3) 対応について４．障がい者用のトイレ の多目的シートの設置(1) 現状について (2) 対応について５．障がい者の体育施設 利用割引(1) 現状について (2) 対応について１６平 田 陽 道１．地域共生社会
地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現を目指し、高齢者や障害者、また子供たちを地域で支え合う仕組みづくりに本格的に取り組まれようとしていた矢先、今回のコロナウイルスの感染拡大により、これまで地域で自治会をはじめ生涯学習やボランティアなど、社会貢献などに生きがいを感じ、様々な活動に積極的に取り組み、自身の健康も維持してきた高齢者の方の動きが、「自粛」という形でいきなり止まりました。